IPO配分状況表
IPOの幹事各社の配分状況を知ることができる貴重な情報として日本証券業協会の配分状況表があります。
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日本証券業協会ホームページ
配分状況表ダウンロードページ
この資料をご自身で確認される際に、ご注意いただきたい点を記します。
・証券会社別,IPO銘柄別の個人投資家向けIPO配分状況のみ
機関投資家等への配分は記載されていないため、対象の証券会社が
合計何枚配分したか、個人投資家以外に何枚配分したか正確は不明
(銘柄全体では、オーバーアロットメント等考慮の上推定可能)
・個人投資家への配分は3区分
規則に基づく抽選配分
規則に基づく抽選によらない抽選配分
抽選によらない配分
・上記3区分別に下記情報が開示されている
単元数(枚数)
配分人数
1人あたりの平均配分単元数
規則に基づく抽選配分
すべての個人顧客に対し同一条件(同一確率)で行う抽選のことをいい、日本証券業協会協会員(証券会社)は、個人顧客への配分予定数量の10%以上について、規則に基づく抽選配分により配分先を決定することが義務付けられています。
1口座1抽選権の平等抽選
大多数の証券会社
有効申告数に比例した当選確率で抽選
SBIイー・トレード証券
上限付き有効申告数に比例した当選確率の抽選
楽天証券
規則に基づく抽選によらない抽選配分
主に一定期間の預け入れ資金や取引状況,手数料によるステージ制当選確率優遇サービスが該当します。
個人投資家の属性により当選確率のウエイトが異なることが特徴で、"すべての個人顧客に対し同一条件(同一確率)ではない"抽選が定義となります。
代表格はみずほインベスターズ証券と三菱UFJ証券で、2社でステージ制配分全体の約半数(2007年)を占めています。
みずほインベスターズ、三菱UFJ、大和、いちよし、SMBCフレンド、
岡三、楽天、リテラ・クレア、コスモ、東海東京、藍澤、丸三、
かざか、東洋、安藤、水戸、ユニマット山丸 等
抽選によらない配分
いわゆる裁量配分で、各社の定める基本方針に沿った方法により配分を行うことになっており、支店単位でのIPO配分先決定が多いようです。
IPO配分の基本方針は多くの証券会社のホームページで開示されています。
野村、大和、新光、日興コーディアル、三菱UFJ、ゴールドマンサックス、
みずほ、みずほインベスターズ、エイチエス、コスモ、リテラクレア、
いちよし、高木、東洋、丸八、水戸、エース、内藤、日産センチュリー証券 等
店頭系証券会社の多くがIPO裁量配分枠を持っていますが、裁量配分枠の半数以上が野村、約1/4が大和と大手2社寡占状態(2007年)となっています。
実際、全証券会社の規則に基づく抽選配分(平等抽選)枠総数よりも、野村證券一社の個人顧客向け裁量配分枠の方が2倍以上多くなっています。
(大型ばらまき系IPOの影響が多いのですが...)
とてもユニークな制度であるSBIイー・トレード証券のIPO落選回数による優先配分IPOチャレンジポイントもこのカテゴリーに入っています。
規則に基づく抽選(平等抽選)は、下記のケースで平等抽選枠の割合を引き下げたり、抽選による配分をしないことができることとなっております。
・ブックビルディングの需要が積みあがらない場合
(実質的全プレ状態なので抽選する意味無し)
・個人顧客の需要申告数が、個人顧客への配分予定数に満たない場合
(実質的全プレ状態なので抽選する意味無し)
・抽選の申込み数量が抽選数量に満たない場合
(実質的全プレ状態なので抽選する意味無し)
・抽選を行う数量が5単位に満たない場合
(実務的な手間と効果の兼ね合いかもしれません)
・営業形態においてホールセール業務に特化している場合
(大和證券SMBC,日興シティグループ証券,みずほ証券等)
・その他合理的な理由がある場合
みずほインベスターズ証券で良く見かけるのが、個人顧客向けに平等抽選を行う数量が5単位に満たない理由で抽選を見合わせるケースです。
また、あまり話題にならないのですが、ある主幹事の大型"微妙"IPOで主幹事の平等抽選枠が大きく減らされているケースが複数回ありました。
これは"その他合理的な理由がある場合"に相当すると考えられますが、"抽選の申込み数量が抽選数量に満たない場合"ならともかく、理由が"抽選に対する申込数量が少なかったため"というのは、どうなのでしょうか。
一部の主幹事証券会社の"合理的な理由"の解釈が、初値形成に影響を与えてしまうのには個人的には疑問が残ります。
平等抽選枠当選者の初値売りの比率が概して高いのでしょうか、主幹事の平等抽選枠削減により、売り圧力が思いの外弱まり、結果的に事前予想を上回る初値となる事があるようにも思えます。
公募割れを避ける一助になる反面、ルールや運用の透明性を下げることにならないか、若干気がかりではあります。
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この資料をご自身で確認される際に、ご注意いただきたい点を記します。
・証券会社別,IPO銘柄別の個人投資家向けIPO配分状況のみ
機関投資家等への配分は記載されていないため、対象の証券会社が
合計何枚配分したか、個人投資家以外に何枚配分したか正確は不明
(銘柄全体では、オーバーアロットメント等考慮の上推定可能)
・個人投資家への配分は3区分
規則に基づく抽選配分
規則に基づく抽選によらない抽選配分
抽選によらない配分
・上記3区分別に下記情報が開示されている
単元数(枚数)
配分人数
1人あたりの平均配分単元数
規則に基づく抽選配分
すべての個人顧客に対し同一条件(同一確率)で行う抽選のことをいい、日本証券業協会協会員(証券会社)は、個人顧客への配分予定数量の10%以上について、規則に基づく抽選配分により配分先を決定することが義務付けられています。
1口座1抽選権の平等抽選
大多数の証券会社
有効申告数に比例した当選確率で抽選
SBIイー・トレード証券
上限付き有効申告数に比例した当選確率の抽選
楽天証券
規則に基づく抽選によらない抽選配分
主に一定期間の預け入れ資金や取引状況,手数料によるステージ制当選確率優遇サービスが該当します。
個人投資家の属性により当選確率のウエイトが異なることが特徴で、"すべての個人顧客に対し同一条件(同一確率)ではない"抽選が定義となります。
代表格はみずほインベスターズ証券と三菱UFJ証券で、2社でステージ制配分全体の約半数(2007年)を占めています。
みずほインベスターズ、三菱UFJ、大和、いちよし、SMBCフレンド、
岡三、楽天、リテラ・クレア、コスモ、東海東京、藍澤、丸三、
かざか、東洋、安藤、水戸、ユニマット山丸 等
抽選によらない配分
いわゆる裁量配分で、各社の定める基本方針に沿った方法により配分を行うことになっており、支店単位でのIPO配分先決定が多いようです。
IPO配分の基本方針は多くの証券会社のホームページで開示されています。
野村、大和、新光、日興コーディアル、三菱UFJ、ゴールドマンサックス、
みずほ、みずほインベスターズ、エイチエス、コスモ、リテラクレア、
いちよし、高木、東洋、丸八、水戸、エース、内藤、日産センチュリー証券 等
店頭系証券会社の多くがIPO裁量配分枠を持っていますが、裁量配分枠の半数以上が野村、約1/4が大和と大手2社寡占状態(2007年)となっています。
実際、全証券会社の規則に基づく抽選配分(平等抽選)枠総数よりも、野村證券一社の個人顧客向け裁量配分枠の方が2倍以上多くなっています。
(大型ばらまき系IPOの影響が多いのですが...)
とてもユニークな制度であるSBIイー・トレード証券のIPO落選回数による優先配分IPOチャレンジポイントもこのカテゴリーに入っています。
規則に基づく抽選(平等抽選)は、下記のケースで平等抽選枠の割合を引き下げたり、抽選による配分をしないことができることとなっております。
・ブックビルディングの需要が積みあがらない場合
(実質的全プレ状態なので抽選する意味無し)
・個人顧客の需要申告数が、個人顧客への配分予定数に満たない場合
(実質的全プレ状態なので抽選する意味無し)
・抽選の申込み数量が抽選数量に満たない場合
(実質的全プレ状態なので抽選する意味無し)
・抽選を行う数量が5単位に満たない場合
(実務的な手間と効果の兼ね合いかもしれません)
・営業形態においてホールセール業務に特化している場合
(大和證券SMBC,日興シティグループ証券,みずほ証券等)
・その他合理的な理由がある場合
みずほインベスターズ証券で良く見かけるのが、個人顧客向けに平等抽選を行う数量が5単位に満たない理由で抽選を見合わせるケースです。
また、あまり話題にならないのですが、ある主幹事の大型"微妙"IPOで主幹事の平等抽選枠が大きく減らされているケースが複数回ありました。
これは"その他合理的な理由がある場合"に相当すると考えられますが、"抽選の申込み数量が抽選数量に満たない場合"ならともかく、理由が"抽選に対する申込数量が少なかったため"というのは、どうなのでしょうか。
一部の主幹事証券会社の"合理的な理由"の解釈が、初値形成に影響を与えてしまうのには個人的には疑問が残ります。
平等抽選枠当選者の初値売りの比率が概して高いのでしょうか、主幹事の平等抽選枠削減により、売り圧力が思いの外弱まり、結果的に事前予想を上回る初値となる事があるようにも思えます。
公募割れを避ける一助になる反面、ルールや運用の透明性を下げることにならないか、若干気がかりではあります。
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